| 山口県徳山市（現・周南市）に隣接する人口5.5万人程度の下松市は、臨海工業地帯の一角を占めるもののバブル崩壊前後の構造不況等で地域経済が冷え込んでいました。その中で、市街地内でスポーツ広場として暫定利用されていた約４haの企業遊休地の売却話が伝えられ、この土地の都市形成上の重要性から、文化と商業の拠点施設整備を市が決断し、市が土地を一旦買い上げた上での整備により「下松タウンセンター」が平成５年に開業しました。 この業務は、このうちの商業施設部分（「ザ・モール周南」）について、国が商業振興の新たな枠組みとして定めた特定商業集積法の第１号承認案件として採択されるための構想策定を行ったもので、受け皿となる第三セクター会社や県とも連携しつつ、市の経済部門、都市計画部門の各種手法をフル活用した施策展開の中で、国との協議も経ながら短期間のうちに構想承認までこぎ着けました。 この「ザ・モール周南」開業が引き金となって下松市の商業集積は飛躍的に進み、今では周南市からも多くの買い物客を集める商業都市となり、その変貌ぶりは全国的にも多くの注目を集めました。当社では、これらによる都市構造の変容を踏まえた下松市都市計画マスタープランの策定業務も行っています。 |
| 広域行政計画は、構成市町村の立場や施策の公平性に配慮するため、従来は各市町村計画を足し合わせたような個性のないものになりがちでしたが、広域施策の位置づけと同時に、連携のしかた、地域の特性に合わせた手のつなぎ方に関する理念を重視した計画づくりを、群馬県の桐生地域広域市町村圏で提案しました。
この業務は、この理念の確立を軸に、圏域の現状・課題把握から広域的な基本構想、基本計画、さらには、ふるさと市町村圏としての広域活動計画の体系などを、平成11〜12年にわたり調査、提案したものです。広域事務局のほか構成市町村との情報交換、審議会による審議等も経て合意形成を重ね、「わたらせ新世紀 虹が彩る夢の圏域づくり」を広域まちづくりテーマとする計画の策定に至りました。 なお、この桐生圏域を構成していた７市町村はその後、市町村合併の波に揉まれ、現在、１町が隣接の太田市に合併、残る６市町村は「桐生市」と「みどり市」に再編されています。 |
| 福島県いわき市の小名浜港は、工業港として海陸の物流拠点機能を果たす一方、市街地に近い１・２号埠頭は再開発され、大規模な観光物産センターや県立海洋科学館「アクアマリンふくしま」等が立地する一大観光拠点となっています。しかし、背後に広がる小名浜市街地との間には、臨海鉄道の貨物ターミナルが横たわり、人の流動が阻害され、市街地は空洞化により衰退を続けてきました。
平成12年から、地元の企業や市民団体、関係行政機関（国・県・市）が集まった連絡・調整会議が発足し、その検討の中で、貨物ターミナルを移転してその跡地を新たな都市拠点として整備する方向が合意されました。当社では、この連絡・調整会議に関わるとともに、平成13〜15年度に再開発整備の青写真を描く調査を受注し、特に地元で活発なまちづくり活動を開始した市民団体「小名浜まちづくり市民会議」と連携して、市街地再生と連動した市民参加型の導入機能提案、民間活力導入のための可能性調査等を行いました。 平成22年度には土地区画整理事業の計画決定と連動した「小名浜港開発ビジョン」策定にも関わりましたが、東日本大震災で被災し、市街地復興の中での新しい推進が模索されています。 |
| 全国的に市街地の拡大を容認する政策や自家用車普及の波の中で、商業立地の郊外展開が急速に進み、中心市街地は衰退が進んでいます。これに対し、平成10年にいわゆる「まちづくり三法」（中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法見直し）が制定され、中心市街地の再生については、その中心組織としてＴＭＯ（タウンマネジメント機関）を設立し、それによるＴＭＯ構想が承認を受けることによって国の支援を受け、まちづくりを進めるという枠組みが定められました。 神奈川県では、県内のＴＭＯ（候補含む）や行政関係者をメンバーとして、ＴＭＯの設立、運営に関する実践的ノウハウを学ぼうと研究会を設置し、その発足当初からコーディネーターとして依頼され、各回の進行やまとめ、情報の収集整理等を行ってきました。 専門家を招聘しての受講のほか、視察やグループワークなど能動的な研究も取り入れたり、メンバーからの情報を「タウンマネジメント通信」として編集・発行するなど、工夫を重ねてきました。 ＴＭＯは、平成18年の「まちづくり三法」改正によりその法的根拠を失いましたが、この研究会での経験が、その後も地域特性に見合った活性化・タウンマネジメントのあり方を検討・提案する上での糧になっています。 |
| 住民が自ら知恵と力を発揮し、役割を分担して行政と「協働」してまちづくりを進めることが時代の要請となっています。昭和41年に14市町村が合併し、長らく日本一の面積の市であった福島県いわき市では、地区ごとに特性を生かしたまちづくりを「協働」で進めるため、市民組織の体制が整った地区からまちづくりの構想（グランドデザイン）を住民自らがつくる動きが進んでいます。 当社はそのアドバイザーとして市から派遣され、市内の鹿島、江名地区等で構想づくりの手法の指導や内容構成への提案などを行うとともに、地区によっては、グランドデザインを踏まえた行政計画としての「地区まちづくり計画」（都市計画マスタープランの地区別計画）の策定も支援してきました。 四倉地区では、地元の市民組織として設立された「四倉ふれあい市民会議」との議論を繰り返しながら、海、山、里、まちを「４つの倉」に見立てたまちづくりの行動計画としてのグランドデザイン、そしてそれを踏まえた「四倉地区まちづくり計画」の策定に関わりました。 |
（観光二次交通社会実験）
| 国土交通省東北運輸局より、公共交通活性化プログラムの一環をなすプロジェクトとして、路線バス等の公共交通によるアクセスが不便ないわき市小名浜港の観光施設地区と、最寄りの鉄道駅、宿泊拠点であるいわき湯本温泉郷を結ぶ交通システムの提案と社会実験による試行業務を受注したものです。 地元のタクシー会社９社の共同事業として観光乗合タクシーを運行することとし、観光施設や団体にセット割引を求めることや、ＪＲ、市・県のアンテナショップや観光物産協会、報道機関等に広報宣伝協力をお願いするなど、関係機関の調整に奔走し、実験の実施にこぎつけました。 観光乗合タクシー「メピカリ号」として、ＪＲ泉・湯本駅及びいわき湯本温泉旅館と小名浜港の観光施設（アクアマリンふくしま及びいわき・ら・ら・ミュウ）を結ぶ運行ダイヤを設定し、通常のタクシー料金より大幅に低額な一人当たり運賃でお客様をご案内しました。 平成19年の２月〜３月という観光オフシーズンではありましたが、16日間で延べ616人のご利用をいただきました。タクシー会社自身も「成功」と評価し、アンケートによるお客様の評価も良好で、今後も続けてほしいという要望も多くいただいたことから、今後の発展的な取り組みが期待されるところです。 |
| 基礎素材貨物を中心に国内貨物輸送に重要な位置を占める内航海運は、環境にやさしい輸送機関であり、運送事業者が貸渡事業者からの用船または自社船により荷主の貨物を輸送していますが、その特殊な業界構造や荷主業界の合理化の影響で、運賃・用船料がコストの上昇をまかないきれない水準で低迷を続けています。
そのため、船舶の代替建造も進まず、船員の不足・高齢化も深刻化して、いわば存亡の危機とも言える状況に置かれています。 本調査は、運賃・用船料の決定メカニズムの実態を客観的視点から把握分析するとともに、今後の状況改善のための方策提言を行ったものです。 調査結果は業界内外で評価され、提言内容は国の代替建造促進プログラムにも反映されています。 |
2012年4月末現在