| まちづくり・地域おこしは行政が決めて先導するのではなく、市民主導・協働で考え進める時代に変わってきています。これに合わせ行政の役割や仕組みも変えていくべきで、そのような視点からの地域の総合的活性化への調査や、協働作業によるまちづくり計画策定のサポート、その中での政策提言や評価などを行います。 |
◆ 市町村の総合計画の策定（基本構想・基本計画）
◆ 県や広域的地域の長期ビジョンや、特定地区の整備計画などの策定
◆ 市民協働によるまちづくり構想・計画の策定支援（ワークショップ等含む）
◆ 過疎地域の振興方策に関する研究調査・提言
◆ まちづくりの重点戦略プロジェクトの検討と提言
◆ 地方分権の推進に関する調査や戦略提案
◆ 市町村合併に関する調査、調整事務支援、計画策定
◆ 政策評価、行政評価システムへの提言
◆ 地方創生にかかる総合戦略や人口ビジョンの検討 など
| 都市の抱える問題は、それをとりまく経済社会環境の変化とともに多様化、複雑化しています。まちづくり全体を見通した観点からそれらの問題解決にアプローチします。都市交通や都市防災、都市環境、景観などの課題も、都市構造のあり方やそこでの市民生活などとの関わりの中で捉え、課題解決の方法などを研究・提案します。 |
◆ 都市構造・市街地構造の解析と特性調査、あり方の提案
◆ 都市計画マスタープランの策定
◆ 市町村土地利用構想の作成
◆ 特定地区の土地利用・拠点開発構想の提案
◆ 市街地再開発・土地区画整理事業等の計画への参画、地区計画等への提言
◆ 緑の基本計画、公園緑地整備や緑の環境保全・都市景観形成方針の提言
◆ 都市交通・地域交通の課題分析と交通体系・交通施設整備計画
◆ 道路や公共交通機関整備の整備方策提言、整備効果の研究 など
| 自動車の普及や都市構造・社会構造の変化などで、地域の商業・商店街の置かれる環境は大きく変化し、生活の庭であるべき商店街が疲弊する例が多く見られます。これらの問題点や課題を分析し、望ましい商業空間や商業経営のあり方、タウンマネジメントや中心市街地活性化の方向等について、提案や構想づくりなどを行います。 |
◆ 市町村や広域における地域商業の構造と課題分析
◆ 地域の商業機能形成のあり方や方策（商業ビジョン）の提案
◆ 商業集積整備の基本構想、将来発展方向への提案
◆ 中心市街地の活性化方策の提案とタウンマネジメントのあり方検討
◆ 中心市街地等での商業まちづくり推進のための調査
◆ 商店街近代化や商業基盤施設整備の効果分析
◆ 商店街・商業集積と地域社会、コミュニティとの関係分析 など
| 地域の産業はそれぞれが相互に関係しあう中で成り立ち、相乗効果を及ぼし合いながら発展していくべきものです。そのような観点から農林水産業、工業、観光、物流など地域の様々な産業を見つめ、それらの構造上の問題の分析や指摘、振興の方向性や方策の提言、具体的な振興プロジェクトの提案やその実践への関与などを行います。 |
◆ 地域の産業構造分析と振興方策の提案
◆ 地域の農林漁業や工業、サービス業などの構造分析、振興方策の検討
◆ 工業団地、流通業務団地などの産業拠点の開発整備のあり方等への提言
◆ 地域の内発的産業おこしへのプロセス提案
◆ 農商工連携、産学官連携による新産業創出等の実践提案
◆ 観光・交流の活性化へのビジョン策定や体制整備の提案
◆ 観光事業への関与、観光ゾーン整備構想や振興コンセプト立案 など
| 人々の生活の場である地域社会や行政機構、民間組織等は、その構造変化とともに様々な分野での仕組みの見直しを迫られています。環境、福祉、文化、教育、交流、自治、行財政運営などの問題に対して、その現状の動向・構造分析から問題点・課題の指摘、その解決方策や施策の提案、計画としての構築などを行います。 |
◆ 市町村や広域的地域の人口問題の解析と将来推計、目標フレームの作成
◆ 住民自治、都市内分権、協働まちづくり促進のための行政システム、市民組織活動のあり方検討
◆ 環境問題への取り組み支援参画
◆ 地域防災・災害復興計画への提案
◆ 公共施設の整備水準評価や計画、居住環境整備の方針検討
◆ 地域福祉の問題分析と計画の作成
◆ 生涯学習社会、男女共同参画社会の形成等に関する調査、計画
◆ 都市・地域間交流の推進・拡大に関する提案
◆ 企業コンプライアンスに関する意識調査と改善課題提案 など
| 行政運営や施策・計画の立案、企業の商品開発などにおいては、その需要者、サービス対象である市民や顧客の意識や意向を正しく把握することが必要とされます。それらの特徴や動向をアンケート調査等の方法によって分析し、その結果を、行政施策判断のほかマーケティングの有力な材料としても活用していただきます。 |
◆ 市町村や都道府県等における行政・まちづくり方策・戦略に関する各種の住民意識調査（調査の設計から集計、解析まで）
◆ 消費行動や買物動向、商業まちづくりや商店街振興策等への評価意識調査
◆ 商品開発やサービス向上等のための需要構造調査
◆ その他各種特定分野における世論調査の企画及び実施、集計解析とその情報提供 など
| 特定の産業分野について、その業界団体や調査機関等とともに、業界構造、市場構造等の実態の分析やそこでの問題点・課題の指摘、活性化・問題解決に向けた方向・方策の提案、効果的運営のためのシステム提供等を行います。これまでには、日本の物流に重要な位置を締める内航海運業界の調査・研究を行っています。 |
◆ 業界の市場構造やコスト、取引実態等の分析調査
◆ 業界団体による取扱量等の集計システム構築支援 など
2012年4月末現在